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ネットワーク環境保守 申込フォーム

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※ 支払方法はSMBC(口座振替)となります。振替日は毎月27日です。(銀行休業日は翌営業日)
※1 月間(1 日~末日)の対応(受電)回数が6 回になった時点で、自動的に6 回以上のプランの料金が適用されます。
請求書送付先
必須請求書送付先
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機器設置場所
必須機器設置場所
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サービス利用約款

第1条(目的)
第1条(目的)
本契約は、契約者(以下「甲」という)が契約書記載の製品(以下「保守契約物件」という)を正常な状態で使用および運用するため、その保守運用管理業務(以下「本件業務」という)を、株式会社スマホドック 24(以下「乙」という)に委託することを目的とする。
第2条(定義)
本契約において保守契約物件の種類は、次のとおり分類される。
(1)ネットワーク…ルーター配下のローカルネットワーク
(2)ハードウェア…ネットワークの接続されているすべての情報通信機器。ただし専門業者にサービスを委託されている機器もしくはそれに準ずる機器は除く
(3)ソフトウェア…インターネットブラウザ、メールソフトなど乙の指定する簡易的なソフトウェア。
専門業者に委託されたソフトウェア、もしくはそれに準ずるソフトウェアは除く
第3条(本件業務の内容)
1.本件業務の内容は、次のとおりとする
(1) 電話対応…障害が発生した場合の障害原因の切り分けを行い、電話における誘導にて障害復旧を目的とした対応を行う。また、操作方法に関する問合せに対しての回答をする。ただし、全ての問合せに対してその場で即答することを保証するものでない。
(2) 派遣対応…前項にて問題が解決しなかったとき、乙は甲の依頼により技術者を派遣し問題解決をはかる。訪問に関する派遣費用は無償(一部離島など乙の定める指定地域を除く)とするが、派遣対応した際に修理対応訪問時の作業費、サポート対応に関しては有料とし、甲が乙または乙が派遣した業者の提示する作業料の支払いに同意した場合にそのサービスを提供する。その費用を支払うものとする。
(3) リモート対応…インターネット回線へ接続された当該製品において、乙のサポート拠点とインターネット回線を通じて状態の確認、および必要なメンテナンスを行うものとする。
(4) (1)から(3)はソフトウェア自体に起因する問題で、ソフトウェアの発行元にて修正が必要な問題などの復旧を保証するものではない。
2.本件業務時に交換した部品等の所有権は乙に帰属するものとする。
3.保守契約物件により必要がある場合は、乙は本件業務の詳細を別途定める。
第4条(機密保持)
甲および乙は、本件業務の履行に関連して知り得た相手方の業務上その他の機密を、本契約有効期間のみならずその終了後も第三者に漏洩しないものとする。
第5条(免責事項)
乙は、次の各号に定める事項について、その責任を一切負わないものとし、甲は何らの損害賠償も請求しないものとする。
(1)保守契約物件の故障による使用停止および、保守契約物件の使用によって生じた一切の損害
(2)保守契約物件およびその周辺機器に保存されるデータの破損、消失および滅失
第6条(反社会的勢力の排除)
1.甲は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等と密接な関係を有する者(併せて以下「反社会的勢力関係者」という)ではないこと、反社会的勢力関係者でなかったこと、反社会的勢力関係者を利用しないこと、反社会的勢力関係者を名乗るなどして乙の名誉・信用を毀損し若しくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、主要な出資者又は役職員が反社会的勢力関係者でないことを表明し、保証するものとする。
2. 甲は、第1項に対する違反を発見した場合、直ちに乙にその事実を報告するとともに、速やかに違反を改善する措置を取り、乙に結果を報告するものとする。
3.乙は、甲が第1項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することもなく、直ちに本取引の全部又は一部を解除することができるものとする。
4.甲は、本規約の履行に際し、企業の社会的責任を強く認識し、関係する法令等を順守し、高い倫理観のもと、乙との本取引を行うものとする。
5.乙は、前項の定めにより、本取引を解除したときは、甲に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、乙に損害が生じたときは、甲はその損害を賠償しなければならない
制定:2017年 11月 20日
改定:

定額保守契約条項

第 1 条 (定額保守契約の定義)
定額保守契約 (以下「本契約」という)とは、株式会社スマホドック24(以下「乙」という)がご契約者様(以下「甲」という)に対して日本国内における乙所定のサービ ス地域内において乙が定める保守料金 (以下「保守料金」という)の支払いを甲より受けて、甲が本契約対象物件(以下「物件」という)を正常な状態で使用出来るよう保守サービス(以下「保守サービス」という)を行う契約をいいます。
第 2 条 (契約対象物件および設置場所)
物件およびその設置場所(以下「設置場所」という)は表記のとおりとなります 。
第 3 条 (契約有効期間)
1.本契約期間は保証期間終了時、または解約お申し込み日より 1ヶ月間までとし、 終了1ヶ月前までに甲より乙へ書面による解約の申し出がないときは、自動的に継続となります。
2.本契約有効期間中において、甲が物件の占有を喪失した場合または、物件を取得した法律上の原因が消滅した場合は 、乙は甲に対して通知することによって本契約を終了させることができるものとします。
第 4 条 (保守料金の計算方法)
1.保守料金は表記の定額保守物件欄にある合計金額とします。但し、表記の金額には消費税等は含まれず、乙はこの金額に法令所定の消費税等を加算して甲に請求することができるものとします。そのさい消費税額は、円未満切捨てとします。
2.甲は、保守料金および本契約に基づくその他の債務並びにこれらの消費税について、乙に支払うものとします。支払方法は表記記載の預金口座からの自動口座振替によるものとします。但し、甲のやむを得ない事情により振込みによる支払方法を選択した場合には、甲は、乙からの請求書が到着後 1 5 日以内に乙指定の銀行口座に請求金額を振込むものとし、振込手数料は甲が負担するものとします 。
第 5 条 (保守サービス)
乙は、甲から物件に故障またはトラブルが生じている旨の通知を受けたときは、速やかにその原因の切り分けと障害復旧を目的とした対応を行うものとします。保守サービスの内容は「サービス利用約款」に定めるものとします。
第 6 条 (適用除外)
1.次の各号のいずれかの事由が原因となって物件が故障または損傷したことにより乙が保守サービスを行った場合は、 乙は本契約第 4 条の保守科金の他に物件の保守サービスに要する費用を甲に対して請求することができるものとします。
①乙の技術員以外の者による物件の改造、修理、分解および加工
②乙への事前に書面による連絡なくしてなされた設置場所の変更
③乙指定以外の部品または乙推薦以外の消耗品等の使用
④乙所定の取扱説明書に記載された操作方法以外の方法による物件の使用
⑤甲の責に帰すべき事由による行為
⑥火災、天災地変など乙の責によらざる事由
⑦部品の紛失
⑧その他通常の使用以外の原因による場合
2.乙が別紙に定める有償部品を交換したときは、乙は甲に部品代を請求するものとします。
3.甲は、前項の請求を受けた後、ただちに部品代を請求するものとします。
第 7条 (設置場所の変更)
甲は設置場所を変更する場合には 、予め乙に書面で通知するものとします。この場合、当該変更作業の実施は乙または乙の指定する者が行い、甲は、移動、設置調整等、設置場所の変更に要する費用を乙に対して支払うものとします。
第 8 条 (権利義務の譲渡禁止)
甲が乙の事前の書面による承諾を得ずに、本契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡したとき、また本物件を貸与したときには、乙は甲に対して通知して本契約を終了させることができるものとします。
第 9 条 (料金の改定)
乙は、 1ヶ月前までに(但し、甲が不利とならない場合は事前に )甲に対して書面による通知によって保守料金を改定することができるものとします。
第10 条(期限の利益の喪失)
甲が次の記載事項のいずれか一つにでも該当した場合には、乙の甲に対する通知のみで甲の債務の期限の利益は失われるものとし、この場合甲は乙に対するその時現在の一切の債務の全額を即時支払うものとします。
①本契約事項の 1つにでも違反する事由が生じたとき
②甲に次の事由が生じたとき
ア)差押 、仮差押、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分、その他公権力の処分を受け、 または、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申し立てをされ若しくは自ら申立てをしたとき
イ)支払いを停止し、または支払不能になったとき
ウ)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等と密接な関係を有する者であると乙が判断したとき
工)その他信用を喪失したと認められる事由
第 11条 (中途解約)
甲または乙が本契約の解約を希望する場合、解約希望日1ヶ月前までに相手方に対して書面により通知することによって、本契約を解約することができます。但し、甲が本契約9 条の料金改定によって解約する場合は、料金改定の通知1 0日以内に書面によって乙に対して通知することにより、料金改定の前日をもって解約することができるものとします。
第 12条 (契約の解除)
1.甲が本契約第 1 0 条に記載する事項のいずれか
1つにでも該当した場合には、乙は甲に対する通知のみでただちに本契約を解除することができるものとします。
2.乙が本契約を継続していくことが技術的に困難であると判断したときは、乙は甲に対する通知のみでただちに本契約を解除することができるものとします。
第 13条 (免責)
乙は、火災、水害、ストライキその他不可抗力が原因で保守サービスを実施できない場合 、その責任を負わないものとします。
第14 条(契約終了時の取り扱い)
本契約が期間満了その他の事由により終了した場合 、甲は乙に対し残債務の全額を即時支払うものとします。
第 15条 (管轄裁判所)
本契約に関する訴訟については、乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的語合意管轄裁判所とします。
第16 条(本条項の変更)
1. 乙は、本条項を必要に応じて変更することがあります。この場合には、料金その他提供条件は、変更後の条項によります。
2. 乙は、本条項を変更するときは、当社のホームページ(https://www.smaphodock24.jp/network/)によるほか乙が別に定める方法により通知します。

※なお、入力されたお客様の個人情報はSSL(Secure Sockets Layer)暗号化技術により保護しております。
万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。

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